2013年10月5日付の「中国科学報」ネット版は、中国が初めて大気モニタリング非常警報システムを構築すると報じた。本記事ではその概要をまとめる。

環境保護部が明らかにしたところによると、中国は大気汚染モニタリングネットワークおよび予報プラットホームを徐々に整備し、地方の危機管理計画の策定を指導し、また「京津冀（北京・天津・河北）及び周辺地域の重汚染気候危機管理事業プログラム」を策定するという。

専門家によると、大気汚染が発生する際、一部の地域は地形の特徴や気象の条件、下水の汚染などが原因となり重汚染の緊急事態が生じる可能性もあり、国民の健康に深刻なマイナスの影響が及ぶ。このような緊急事態に対応し、国民の健康リスクを低減させるため、タイムリーかつ効果的な応急措置を取り、汚染物質の濃度の増加を抑え、リスクと損失をコントロールするという。

環境保護部は、深刻な大気汚染に対して、以下の4つの措置を打ち出した。

1．モニタリング予報システムを構築し、緊急対策プランを制定・完備する。
2．北京・天津・河北および長江デルタ地域が全区域・省・市レベルで連動した重汚染気候非常警報システムを構築し、共同で汚染防止・コントロール体制を確立させる。
3．緊急措置をとる場合、重汚染気候非常警報システムを、地方人民政府の突発的事象への緊急管理システムに取り入れ、政府の責任者の責任を明確にする制度を採用する。
4．重汚染気候の予報レベルに基づき、緊急対策プランを迅速に実施する。

[JST北京事務所]