ダボス世界経済フォーラム（WEF）に際し、アメリカ、日本、EU、中国をはじめとするWTO加盟国が、環境関連製品に関する貿易障壁の撤廃に向け交渉を開始することを発表した。これに関して連邦経済エネルギー省（BMWi）は概略以下のような報道発表を行った。

ガブリエルBMWi大臣は交渉開始にあたり「環境保護をグローバルに前進させ、経済的要求とエコロジカルな関心を調和させることが目標だ。環境関連製品の貿易強化に関するイニシアティブによって、環境と気候に関する目標達成に向け大きく前進することができる。できる限り多くの国々がこのイニシアティブに参加することが重要である。このことはWTOの多角的貿易自由化交渉（ドーハ・ラウンド）に有効なインパクトを与えるであろう。環境関連製品の貿易障壁を全面的に撤廃することは、ドイツ経済の利益にもなる。多くのドイツ企業がその革新的な環境関連製品によって、世界市場をリードしているからである。この分野を強化することによって、ドイツの経済成長と雇用環境の改善を果たし、持続性のある経済政策に寄与することになる」と語った。
環境関連製品に掛かる関税を2015年までに5%かそれ以下に削減するのが努力目標である。交渉のベースとなるのは、アジア太平洋経済協力（APEC）が既に取り決めている54環境品目リストである。
このイニシアティブへの中国の参加を受け、締結が期待される多国間協定は世界の貿易総額のほぼ90%を包括することになる。

[DW編集局]