2014年1月24日付の「科技日報」は、全国知的財産権局長会議が最近開催されたことを伝えた。本記事でその概要をまとめる。

国家知的財産権局の申長雨局長は、2013年度の特許事業について、全国発明特許の所有数は、2013年末時点で4.02件/万人に達し、「国民経済と社会発展第12期5か年計画（2011～2015年）」で定めた3.3件/万人の期末目標を繰り上げて達成したと伝えた。申局長によると、2013年の発明特許出願数は82.5万件（前年より26.3％増）を超え、発明、実用新案と意匠という3種類の知的財産権総数の34.7％を占めた。また、PCT出願は22,924件で、前年より15％増加した。なお、特許に関わった裁判案件も5,056件に増え、前年より倍増したという。

今年度の特許事業の展開について、申局長は、①全体計画・調整の推進と特許関係法令の整備強化、②知財権創造・応用の強化、③知財権の保護、成果の資本化・産業化の移転促進、④知財権関係のサービス制度の充実化、⑤知財権管理レベルの向上と政府機能の転換加速という５つの業務に重点を置くことを求めた。

[JST北京事務所]