2014年1月24日付の「科技日報」は、中国科学技術部（MOST）が1月22日に座談会を開き、政府支援課題における研究成果報告の制度化に関して専門家より意見を聴取したと報じた。本記事でその概要をまとめる。

座談会に出席したMOST計画局の葉玉江副局長より、中国は過去長年にわたって、国の科学技術計画等より支援を得た研究者に対して、研究レポートの提出を制度的に義務付けさせていなかった実態があり、これを是正する必要があると指摘された。研究報告制度化の推進の取り組みとして、昨年　11月に、「国家科学技術レポートシステム（www.nstrs.cn）」のオンライン版が稼働したという。

座談会に参加した専門家らは、本制度の設立は、研究成果の公開・共有、研究レポートの提出と行政部門による科学技術計画日常管理とのリンク強化等に貢献できると評価した上で、研究レポートの質管理、成果の使用権限及び使用範囲、著者の権利保護等について提言を与えた。また、同日、研究レポートを提出した著者に、「科学技術レポート収録証書」を初めて渡した。

[JST北京事務所]