連邦統計庁が教育財政報告書2013を公表。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略以下のような報道発表を行った。

連邦統計庁が発表した教育財政報告書2013によれば、連邦政府の2013年教育支出は対前年比8%の伸びを示し、2005年と比較するとほぼ90%の増加となった。連邦、州、地方自治体の教育支出は合計で1,166億ユーロに達している。これは2005年に比べ約300億ユーロの増額。予算総額における教育支出の割合を見ると、5ユーロのうち1ユーロが教育へ投資されたことになる。

ヴァンカBMBF大臣は「この数字は、社会の中で教育の位置付けがますます高くなっていることを証明している。良い教育は参加、統合、機会均等のための基盤である。この恩恵を受けるのは個人だけでなく、ドイツの社会全体である」と語り、「連邦政府が正しい優先度を設定していることを示している。この有効な教育政策を今後も続けていく」と続けた。

連邦、州、地方自治体政府は、高齢化の流れの中で就学する若者の数が減少しているにも関わらず、その教育支出を増額している。教育支出に占める連邦の割合は2013年に6,8%と2005年の割合を2%上回っている。

特に、大学教育の領域では、連邦政府が高等教育協定とエクセレンス・イニシアティブの2つの政策を通して、大学の制度改善や教育・研究の質の向上に大きなインパクトを与えている。連邦政府の大学教育への支出は、49億ユーロ（2013年）となり、対前年度比20%上昇した。

教育財政報告書は2008年以降、BMBFの委託で、連邦統計庁が毎年作成しており、ドイツにおける教育のための支出を総合的に把握するものである。

[DW編集局]