ヴァンカ連邦教育研究大臣は、環境に優しいエネルギーの転換を目指す新しい研究イニシアチブを発表。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略以下のような報道発表を行った。

連邦教育研究省（BMBF）は総額3,000万ユーロで、アカデミアが電力業界と市民の間の議論を中立な立場で支援するプロジェクトを助成する。より積極的に市民がエネルギー転換の議論に参加してもらう計画だ。

ヴァンカ大臣は「エネルギー転換という大きな課題のために実現可能で、全ての人々に受け入れられる解決策が必要である。アカデミアは中立な立場で、市民、経済界、政策決定権者の間の対話促進を支援することができる。」と語り、現在進行中の電力ネットワークの整備拡充は良い例となるものである、とした。

この度スタートした助成イニシアチブの重点テーマは、以下の三つ。
（1） エネルギー転換やエネルギー新戦略の社会的な受容度や前提条件関する分析と評価
（2） エネルギー生産と供給のネットワーク整備、地域化、分散化研究
（3） 地域的なレベルでのエネルギー供給の新しいビジネスモデルの検証
他にも、如何にして市民が電力ネットワークの共同所有者になるのか、節電家電をどのように迅速に各家庭に普及するのか、上昇するエネルギー価格を正しく判断するためのコンセプト作り、などが研究範囲となる。

採択された33のプロジェクトは合計150件の応募から選考したもの。プロジェクトに参加している大学研究所、大学外研究機関は幅広く科学的な領域を網羅している。経済学、社会学、気候学、エネルギー・環境学の他、法律、コミュニケーション、文化、空間の科学や、工学、自然科学、哲学、都市研究等の分野の代表者も参加している。平均して3-4研究所がプロジェクトに協力し、地方自治体、都市ガス水道局、エネルギーや通信業者も共同で研究を行なう。

[DW編集局]