[本文]

国・地域名:
中国
元記事の言語:
中国語
公開機関:
中国科学報
元記事公開日:
2015/03/16
抄訳記事公開日:
2015/04/30

姚建年院士、知的財産権の保護強化の重要性を語る

姚建年院士:加强知识产权保护至关重要

本文:

2015年3月16日付の「中国科学報」ネット版は、「姚建年院士、知的財産権の保護強化の重要性を語る」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

特許法の執行調査を経て、全人代代表、中国科学院の姚建年院士は、科学技術競争力を向上させるには、知的財産権がますます重要になっていると述べている。
1984年に中国特許法が施行されてから、現在までに3回に重大な改正を経ている。特許法の公布と施行は中国の知的財産権の保護にとって重要な意義がある。

姚建年院士によると、「中国における知的財産権の保護については、まだいくつかの問題が存在している。産業界全体から見ると、中国の発明特許授権数はアメリカ等の先進国と比べると大きな格差がある。企業別に見ると、国内企業の特許授権数はまだ低いレベルにある。例えば、2007~2011年、中国発明特許授権数の中で、国内企業のシェアが50%未満で、アメリカの2004~2008年の90%の比重と比べて低いレベルである。大学と科学研究機構から見ると、中国の大学と科学研究機構の基礎研究能力、特にイノベーション能力は依然として不足している。例えば、発明特許申請数からみれば、トップ50の大学にはアメリカの27大学、日本と韓国のそれぞれ6大学が含まれる一方で、中国からは清華大学と北京大学が含まれるのみである。その他、特許維持の難しさ、周期の長さ、賠償金の低さ、効果の悪さ、知的財産権制度に精通する人材の不足等の課題がある」と述べた。

上述の諸問題に対して、姚建年院士は、「知的財産権の保護意識を高め、産学官連携を促進し、柔軟な奨励制度により更に発明者のイノベーション活動のモチベーションを呼び起こすべきである。その他、特許保護に力を入れ、法律を活用し、市場競争秩序を規範して、知的財産権に精通する人材育成を強化すべき等」と建議した。

[JST北京事務所]