2015年3月4日付けの米エネルギー省(DOE)による報道発表の概要は以下のとおりである。

DOEはこのほど、水を用いたエネルギー生産と利用に関する取り組みを進める米・中クリーンエネルギー研究センター(CERC)の下での新たな技術的取り組みに関して、1250万ドルのファンディングの提案公募(FOA)を発表した。本公募では、エネルギー・水・環境の安全保障確保と気候変動対策に役立つ協力の支援を目的として、中国側の機関と連携するための米国を拠点とするコンソーシアムの形成を求めている。このコンソーシアムは、5年間で総額2500万ドルの実行計画に対して、1250万ドルのDOE支援を受け、受益者側で1250万ドルを分担する。

米国のこの投資は中国側での同額の投資に対応するもので、両国による投資総額は5000万ドルになる。今回の新たなエネルギー・水連環の取り組みは元々、オバマ大統領と習首席がCERCに対する5年間で総額2億ドルのファンディングを約束した2014年11月に発表されたものである。エネルギーと水の研究にCERCの下で5000万ドルを投じる協働作業の展開に加えて、11月の発表では現在の協働作業を2020年まで延長して、すでに進行中のイニシアティブの継続にさらに1億5000万ドルを追加するとしている。これらは、クリーン自動車の開発・展開、エネルギー効率の向上、炭素の捕捉・活用・隔離のための先進石炭利用技術などに焦点を当てる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]