2015年7月9日付の大統領府科学技術政策局による気候変動対応に関する発表記事の概要は以下の通りである。

気象変動の対策等で都市・州・部族（tribes）が多額の支出に直面している中、オバマ政権は気候変動に対する対応力（resilience）を高めるために、地域コミュニティーが賢い戦略とパートナーシップを進めることを支援する。気候変動の影響と取り組む全国の地域社会のニーズに対応する連邦政府を支援する一環として、大統領は2013年に州、地域、部族代表の気候変動対策・準備及び対応力作業部会（以下、作業部会）を創設した。作業部会は、特に経済的又は健康上の問題で困難に直面する、過度に影響を受ける可能性が高いコミュニティーを支援する重要性を強調した提言を行った。

本日、ホワイトハウスはタスクフォースの提案に基づいた政府による活動のハイライトを含む進捗報告書を公開した。この進捗を踏まえつつ、ホワイトハウスは気候変動の影響に最も脆弱なコミュニティーの対応力増強に焦点を当てた2,500万ドル以上の民間・公共投資を含む一連の新しい取り組みを発表した。以下に、それらの取り組みを整理する。

【気候変動の影響に対する対応力構築のための新しい行動と投資】
1.　 新規パイロットプログラム“Resilience AmeriCorps”の立ち上げ
公的機関と民間の財団・NPOが連携し、低所得者居住地域の支援を行うボランティア“AmeriCorps VISTA”を、最大12のコミュニティで2015年から2年間で育成。

2.　部族（tribes）による気候変動影響に対する対策・準備の支援
内務省の先住民問題局“Bureau of Indian Affairs”は部族気候変動準備助成金“Tribal Climate Preparedness Grant”として総額1,180万ドルを助成。

3.　全国災害対応力コンペティション（National Disaster Resilience Competition,NDRC）に対する投資の拡大
住宅・都市開発省（HUD）の10億ドルNDRCに対応してロックフェラー財団は人材面での支援に320万ドルの追加支援を発表。

4.　アメリカの都市における機会の拡大
Kresge財団は、“Climate Resilience and Urban Opportunity Initiative”を通して低所得者コミュニティーにおける気候変動対応力の取り組みの支援に3年間に亘って独自に1,000万ドルの投資を行うと発表。

5.　気候変動への適応、対策・準備、対応力セミナーの開催
連邦緊急事態管理庁（FEMA）の防災局（National Exercise Division、NED）は大統領府、連邦省庁と共同で各コミュニティに対して必要なセミナーを行い、地域に合った防災計画の開発を行う。

6.　地域の海面上昇及び気候に関する情報提供
地域別（place-based）の気候情報の要求に対応するため、連邦各省庁は米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program, USGCRP）及び国家海洋委員会（National Ocean Council, NOC）と共同で2100までの地域特異的な海面上昇シナリオを開発し、地域の沿岸浸水のリスクを示す。

7.　地域のエネルギー脆弱性及びその対応力
エネルギー省（DOE）は気候変動と米国エネルギー分野に関する報告書を公表し、地域毎の脆弱性の分析と対処方法の実例を提供し政策決定者の気候変動に対するエネルギー分野の対応力向上の取り組みを支援する。

8.　アメリカ先住民部族のエネルギー安全保障の強化
エネルギー省（DOE）は、5つのアメリカ先住民部族がDOEの戦略技術支援対応班（START）の現場支援を受けていると発表した。

【連邦政府のプログラムにおけるその他の追加措置】
9.　環境正義の重視
大統領府は新しい教育・動機付け・イノベート（EMI）気候正義イニシアチブを発表。このイニシアチブは次世代の環境正義指導者を対象として、少数民族とのコラボレーションを拡大するもの。

10.　地域における気候変動影響のオンラインセミナー（Webinar）の発足
エネルギー省はMIEイニシアチブの一環としてオンラインセミナーを開催し、気候変動が地域の少数民族及び部族コミュニティーに及ぼす影響について討論する。

11.　連邦政府投資を気候対応へ
連邦政府施設の建設及び維持に関する2017会計年度の予算要求には気候変動に対する対策・準備及び対応力に関する目標を設ける様に考慮することを義務付け。

12.　連邦政府の諸プログラムに気候変動に対する対応力を組み入れ

13.　気候変動に対する対策・準備を目的としたデータ及びツールの提供
気候データイニシアチブ（CDI）及び気候対応力ツールキット（CRT）は多くのデータセット、ツール並びに事例を一般大衆及び政策決定者に利用できるようにした。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]