2015年10月26日付の「中国科学報」ネット版は、「北京市：科学技術者、成果移転の収益の70%以上が保証される」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

北京市は、このほど、「大衆創業・イノベーションの推進に関する実施意見」を発表し、研究開発成果の移転についての政策的な奨励を強化し、大学及び研究機関に対して研究開発成果を自主的に処分し、使用する権利を与えることとした。同実施意見によると、研究開発成果の移転によって得られた収益の70％以上を成果の達成者及び重要な貢献を成し遂げた科学技術者に分配することができる。

北京市は科学技術者及び大学生など創業者の得る便益を重点的に強化し、各種企業の株権、オプション、配当等の多様な奨励策により科学技術者の積極性を引き出すこととしている。その他、科学研究機関、大学及び企業の知的財産権、研究成果の移転を奨励し、社会資本の導入等の方式による混合所有制（国有企業や民間企業などが相互に資本参入する制度）のイノベーションプラットフォーム形成を積極的に推進する。

[JST北京事務所]