国民教育・高等教育・研究省の2016年1月21日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

政府はこのほど、テキスト/データ・マイニング（TDM）技術のフランスにおける活用展開の促進に関し、協議と提案の任務をフランス情報産業協会（Groupement français des industriels de l’information）会長のシャルル・ウオ（Charles Huot）氏に委任した。

テキスト/データ・マイニング技術が展開され推進されているが、それをデータリポジトリやディジタル・コンテンツに適用することで、革新的な研究プロジェクトの出現を促す。このテーマに大きな期待を抱く科学界は、現在研究者らが使用できる手段は今なお限られていると見ており、資金的、技術的障壁をなくして各当事者が保有する情報を相互に利用できるように拡張する必要があると考えている。

上記状況下でシャルル・ウオ氏に委任された任務は、2016年3月までに関係当事者間、特に公的研究コミュニティと科学出版界との間での合意を形成することである。この合意は、偽造のリスクや当事者全体にとっての価値の喪失に対して適切なセーフガード措置が確保された上で、フランスの研究者が外国の研究者と競合できるものでなければならない。

シャルル・ウオ氏は、官民セクターの専門情報チェーンの当事者全体を取りまとめるフランス情報産業協会（GFII）の会長である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]