2016年4月1日付けのホワイトハウス発表の標記に関するファクトシートの概要は以下のとおりである。

カーター国防長官はこのほどの発表で、マサチューセッツ工科大学（MIT）が設立する89の製造業、大学、非営利団体からなる先導的コンソーシアムが、国防総省と提携して革新的繊維・繊維製品製造における米国の主導的地位の確保を重点とする新設の製造イノベーションを牽引すると述べている。

ケンブリッジ（マサチューセッツ州）に新設する革新的繊維・繊維製品製造イノベーション機構は、極めて軽量かつ耐火性のあるものから特別な強度があり電子センサーの組み込みが可能なものに至るまで、新たな特性を備えた革新的繊維・繊維製品に、7,500万ドル強の連邦政府資金と約2億5,000万ドルの連邦政府以外の投資金を合わせて投入する、これら工業用繊維品を広範囲に応用することで、高熱の炎に耐える消防士の防護具の製造、軽量繊維組織中へのスマートウォッチのセンシング機能の複製、あるいは抗菌剤治療を必要としている負傷兵の検知を可能にする。

上記の新設機構はオバマ政権が助成対象とする8番目の製造ハブであり、全米に少なくとも15箇所のハブを持つ製造イノベーション全米ネットワーク（NNMI）を構築するというオバマ大統領の構想に基づくものである。全体で8箇所の助成対象機構に対する連邦政府の投資額約6億ドルに対して、産業界、大学、州政府からの連邦政府以外のマッチング投資額は12億ドル強である。各機構は各々の分野で著名な製造技術専門家が主導しており、NNMIのメンバーとして800機関以上の企業、大学、非営利団体を集めている。

政府はまた上記発表と合わせて、先進製造技術の研究開発投資に関わる13省庁にまたがる連邦政府の優先課題に関する状況報告を行った。2017年度大統領予算は、2011年以降製造技術研究開発を40%伸ばしたオバマ政権の実績に基づき、製造技術に対する連邦政府の投資をさらに伸ばして21億ドルにするよう提案している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]