中小企業会議が開かれ連邦経済エネルギー大臣、ドイツ連邦産業連盟（BDI）、ドイツ商工会議所（DIHK）、ドイツ手工業連盟（ZDH）が最新の中小企業政策に関する共同声明に署名した。これに関して連邦経済エネルギー省（BMWi）は概略下記のような報道発表を行った。

連邦大臣をはじめBDI、DIHK、ZDHのトップおよび200人を超える中小企業が、具体的なデジタル化のロードマップ、技能工の育成、難民の統合、投資の活性化を重点的に議論した。

ガブリエルBMWi大臣談：「教育訓練におけるデジタル化および難民の統合問題は現在大きな課題である。デジタル化をする上で、中小企業も共に行動することが重要である。このため中小企業は最的なデジタル・インフラを必要とし、「中小企業4.0」および「手工業4.0」等のコンペテンスセンターにおいて最新の技術に習熟しなければならない。また、ドイツは新しい統合法の導入により、企業や難民に対して法的安定性を提供している」。

[DW編集局]