2016年5月14日付の「中国科学報」ネット版は、国務院弁公庁（内閣府官房に相当）が「生態保護補償制度の完備に関する意見」を発出したと報じた。本記事ではその概要をまとめる。

中国国務院弁公庁はこのほど、「生態保護補償制度の完備に関する意見」を発表した。同意見はイノベーション、協調、グリーン、オープン、共有という発展理念を貫徹し、多元的な生態保護補償制度を構築し、補償範囲をますます拡大し、補償基準を向上させることで、社会全体が積極的に生態環境保護に参加させるべきであると強調した。

同意見は森林、草原、湿地、砂漠、海洋、水流、耕地等の重点領域における生態保護補償任務を着実に履行すると提言し、2020年までに、上記重点領域及び開発禁止区域、重点生態機能区等の重要区域をすべてカバーする見込みである。

同意見によると、7つの側面で制度を革新するとのこと。①多元的な資金を調達し、保護と補償を強化する。②重点生態区域補償制度を完備し、生態保護のレッドラインを策定し、関連生態保護補償政策を制定する。③地方による補償を主とし、中央財政が支援するデュアル生態保護補償制度を構築する。④関連政策体系を完備し、生態保護補償基準体制の構築を加速する。⑤生態系破壊及び環境破壊の賠償、生態製品（*）の市場取引等を推進する。⑥生態保護補償に基づく貧困からの脱却を推進する。⑦法治国家の建設を加速し、生態保護補償の制度化と法律化を推進する。

（*）生態製品はグリーン製品とも呼ばれ、省エネ、無公害、再生可能等の特徴が挙げられる。

[JST北京事務所]