科学イニシアティブ（WiD）が2016年のサイエンス・バロメータを発表。これに関するヴァンカ大臣の発言について連邦教育研究省（BMBF）が概略下記のような報道発表を行った。

年に一度、科学イニシアティブ（WiD）にて市民の科学および研究に対する意見、姿勢、科学的なテーマにどの程度関心があるか、科学への信頼度はどの程度か、どのような研究領域が将来最も重要か等を調査している。

「サイエンス・バロメータ2016」は、ドイツ市民が研究の決定プロセスについて、より深く関与していきたいという、ここ数年の傾向を証明している。

ヴァンカ大臣談：「サイエンス・バロメータ2016はドイツ国民の大部分が科学に信頼をよせていることを明確に示している。アンケート調査によれば、70%の人々が、「全般的に見れば科学というものは有益というより、有害である」との主張に反対している。科学への信頼は、デジタル化あるいはエネルギー転換等の将来的問題を研究し、前進させるために重要なものである。市民との対話を無視してはならない。科学および研究の長期的成功は、新しい発展に対する人々の協力が得られる場合にのみ可能である。

それゆえ、科学および研究への関心が増大することも望ましいものである。科学は決して端におかれるようなテーマではない。2年前よりはるかに多くの人々、具体的には41％の人々が科学に関するテーマに関心があるとしている（2014年の調査では、科学に関するテーマに関心ありとしたのは33％であった）。このことは研究政策の基盤として望ましいものである。」

しかしながら、調査結果として科学が社会に対する役割と責任をより強く果たしていける領域もあることが示されている。科学者の意見は様々であり、「グリーン遺伝子工学」の領域に関しては科学への信頼を表明した回答者は17％に過ぎず、再生可能エネルギーの領域ではそれが50％強となっている。全体として科学の政治に対する影響はあまりに小さすぎる、という点に関してこれを正しいとする意見は18％に留まった。

[DW編集局]