ビジネス・イノベーション・技能省（BIS、当時）が2016年7月12日付で発表した標記調査報告の概要は以下のとおり。

●英国のイノベーション活動

・企業の53%（前回2013年の調査では45%）がイノベーションに積極的であった。
・大企業（従業員数250人超）の61%、中小企業（従業員数10～250人）の53%がイノベーションに積極的であった。
・企業の42%（前回は37%）が非技術イノベーションを活用し、27%（前回は21%）が新しいビジネス手法を活用し、19%（前回は18%）が職責遂行に新たな方法を用い、16%（前回と同じ）がマーケッティングの構想や戦略を変更した。
・企業の24%（前回は22%）が技術イノベーション（製品またはプロセス）を活用し、19%（前回は18%）が「製品イノベーション」を、13%（前回は10%）が「プロセス・イノベーション」を活用した。

●国、地域、セクターの各イノベーション活動

・連合王国を構成する4つの国すべてで、イノベーションに積極的であった。イングランドは54%（前回は45%）のイノベーション企業を擁してトップを走り、ウェールズはイノベーション企業が51%（前回は47%）で第2位、50%（前回は44%）のスコットランド、45%（前回は40%）の北アイルランドがこれに続く。
・地域間での変動幅は依然として大きいが、イングランドのほとんど全地域で大きな伸びが見られた。
・生産セクター、特に製造業がイノベーションに最も積極的であった（電気・光学機械製造業の71%、輸送用機械製造業の70%）。これに続くのが流通・サービス・セクター（金融仲介業の59%、不動産・レンタル・取引業の55%、卸売業の54%）であった。

●イノベーション環境・輸出の拡大

・イノベーション企業の40%（前回は41%）がイノベーション関連事業で他の関係機関（ほとんどが産業界）との協力協定を結んでいる。サプライヤーとの協力（67%）、民間セクターのクライアントとの協力（58%）、他企業との協力（44%）などである。
・イノベーション企業の21%（前回の23%から低下）が大学等高等教育機関と協力関係にある。また14%（前回の16%から低下）が政府等公共研究機関と協力関係にある。
・イノベーション企業は比較的輸出に積極的である。イノベーターの27%が輸出に取り組んでいるのに対し、非イノベーターは9%に過ぎない。
・公的資金支援を受けていると答えた企業は少ないが、その中で70%が英国中央政府からの間接支援を、34%が直接支援を、また17%が直接・間接両方の支援を受けていると答えている。

●投資、スキル、イノベーション防護策

・イノベーション関連に投資する企業の中で、先進機械・機器・ソフトウェアなどの「資産購入」（36%、前回は25%）、「企業内研究開発」（35%、前回は40%）が主な投資先。「あらゆる形態のデザイン」への投資は増加（前回の4%から9%に）、「外部研究開発の調達」は減少（前回の14%から4%に）。
・イノベーション企業は資質の高い（学卒または大学院卒の資格を有する）スタッフの雇用に積極的である。STEM学科の学卒または大学院卒スタッフの雇用は（非イノベーターの4%に比して）イノベーターの場合10%。他の学科のスタッフでは（非イノベーターの9%に比して）イノベーターは15%である。
・イノベーション防護策の使用を公式に報告した企業は少ない。「商品やサービスの複雑化」によるもの（大企業の15%、中小企業の10%）、「機密保持」によるもの（大企業の13%、中小企業の7%）などである。

●イノベーションの原動力および把握されている制約

・イノベーションの原動力となる主たる要因として、「商品やサービスの質的向上」をイノベーション企業の33%（前回は36%）が挙げている。これ以外では「時代遅れの製品や製法の取り換え」が32%（前回は31%）、「製品やサービスの範囲拡大」が29%（前回は28%）、「市場シェアの拡大」が26%などである。
・「環境への影響の低減」（9%）や「保健・安全性の向上」（12%）はイノベーションの原動力としては依然として最低の比率である。しかしこれに関して大企業は14%で中小企業の9%よりは積極的である。
・自己申告されたイノベーションに対する制約の上位5件はコストと市場に関するものである。挙げられた制約の中の最上位は「資金調達」で17%、そのほか「イノベーションの直接経費が高すぎる」が15%、「過剰な経済リスク」が14%、「投資コスト」が14%となっている。

[DW編集局]