[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
大統領府
元記事公開日:
2016/08/27
抄訳記事公開日:
2016/10/18

有望な起業家の移民を歓迎

Welcoming International Entrepreneurs:Obama administration announces new steps to attract the best and brightest

本文:

2016年8月27日付のホワイトハウスの発表によれば、オバマ政権はこのほど世界の優秀な起業家を米国に引き寄せるための新たな施策を発表した。概要は以下のとおりである。

国土安全保障省(DHS)は国際起業家基準(International Entrepreneur Rule)案を発表するが、これには特定の有望な起業家が米国内で自らの企業を成長させることができるようDHSが手助けする新方策が記述される。

移民起業家は、米国全土の地域社会において米国経済に多大な貢献をしてきた。移民は中小企業の4社中1社の立ち上げを支えてきたし、米国全土のハイテク新興企業、シリコンバレーの大半のハイテク企業の立ち上げを支えてきた。複数の調査によれば、フォーチュン企業500社のうち40%以上が、移民または移民の子供らによって創立されているという。このような人々のさらなる確保のため、国際起業家向けの「スタートアップ・ビザ」創設が大統領の入国管理改革原則の一部をなしてきたし、2013年に上院を通過した超党派による入国管理法案の一部をなすものであった。

今回の国際起業家基準案は上記のような改革の動きの一環であり、DHSは米国に大きな公益をもたらす可能性のある起業家をケースバイケースで特定するための明確な基準を提示するものである。この基準は、起業家の持ち株および指導的役割、起業の成長可能性、連邦政府、州、および地方自治体からの競争による研究助成金の有無、米国の適格な投資家による投資などの要件に基づくものである。本基準案では対象となる起業家は当初は最大2年間の米国在留が可能になり、その後はさらなる一定の基準を満たせばさらに最大3年間の在留が認められる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]