ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の2016年8月13日付標記発表の概要は以下のとおり。

社会、生産性、経済競争力に対する科学・イノベーションの重要性を認識した上で、英国政府はこのほど、EUの”Horizon 2020″への英国の参加者に対して、研究・イノベーション・プロジェクトに対するファンディングを堅持することを再確認した。

英国産業界・大学界は、英国がEUの加盟国としてありつづけるかぎりは確実にこの先もファンディングを受け、また、EUの競争的資金の公募に引き続き応募することになる。特定のプロジェクトが英国のEU離脱後に継続する場合でも、財務省が責任をもってそのような助成金の支払いを行う。

今回の発表は英国の研究支出を実質ベースで堅持するという昨年の「スペンディング・レビュー」の公約を受けたもので、2016年4月～2021年4月の間に263億ポンドを支出する。

また上記BEISの発表と同日付の財務省発表（https://www.gov.uk/government/news/chancellor-philip-hammond-guarantees-eu-funding-beyond-date-uk-leaves-the-eu）によると、フィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務大臣は次のような声明を出している。

「英国はEU離脱の時点までは、EUファンディングの受領など加盟国としての権利、義務、利益のすべてを継続して保有する。EUファンディングを受領しているか受領予定である英国の多数の機関が、今後受領するファンディングの流れについて再確認を求めていると認識している。それ故、昨秋の予算編成方針（Autumn Statement）発表前に認可された欧州構造・投資基金によるプロジェクト、およびEU離脱前に助成が決まった”Horizon 2020″における研究ファンディングについては、EU離脱後も財務省が支出を保証することを確認する。政府はまた、英国における生命線の役割を果たす農業界に確証を与えるべく、現行レベルの農業ファンディングを2020年まで継続する。EU離脱に至るまでの期間に国民が安定性と確実性を保持し、EU離脱という機会を独自の優先課題を定める機会として活用できるようにする決意である。」

[DW編集局]