[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
大統領府
元記事公開日:
2016/11/10
抄訳記事公開日:
2017/01/11

ファクトシート:次期政権への移行を円滑に

FACT SHEET: Facilitating a Smooth Transition to the Next Administration

本文:

2016年11月10日付のホワイトハウスの標記発表によれば、政府当局は主として3つの要素(次期政権に向けた準備、今政権の記録の適切な保管確保、現政権職員の降板支援)を含む移行計画の策定に2016年初めから着手した。このたびの大統領選の結果を受けて、次期大統領の移行チームとの間で本格的な移行作業が開始されている。移行の実施に当たり政府は移行作業の効率化、形式化、時代に即した最新化を目指してきた。政府が実施してきた移行プロセスの主要な改善策は以下のとおりである。

・公式な移行計画を早期に開始すること
オバマ政権は2016年の初めに公式な移行計画プロセスを開始した。また現政権による前例のない量の保存が必要な電子データを意識して、政府当局は2012年には米国国立公文書館(NARA)と月例の企画会議を開始し、2015年4月にはデータ転送の最初のテストランを開始した。その後2016年5月に大統領府はNARAの電子記録アーカイブに対して大統領府記録の転送を開始した。

・効率的な移行資料の作成
一部のケースでは、各政府機関は資料の配布目的に共同作業用のWebサイト、タブレット端末、各種アプリなどの最新技術を活用した。

・「デジタル移行」に必要なアーキテクチャの準備
政府のデジタル・インフラの保存・保管という前例のない独特の課題を認識した上で、政府は数か月前に次の項目からなる計画の策定に着手した。
–大統領記録法に則ったすべてのデジタル記録の適切な保存方法の確保
–可能な場合は、政府がプラットフォーム上に作成したコンテンツへのリアルタイム・アクセスの許可
–政府と国民をつなぐ目的で現政権が作成したデジタル資産を、次期大統領・政権が継続して基盤として活用できるようにすること
結果として政府は上記目標を満たした「デジタル移行計画」を作成し発表した。

・新規任用システムの開発
次期政権が直面する最も大きな課題の1つは、4,000人以上の政治任用官のポストをできるだけ迅速に満たすことである。このプロセスを効率化するべく、新政権におけるこれらのポストの応募に関する、募集、カテゴリー化、任務割り当て、処理のためのオンライン人事アプリケーションが設計・開発された。

・公式な移行計画プロセスに従来は参加していなかった政府機関の取り込み

[DW編集局+JSTワシントン事務所]