[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
大統領府
元記事公開日:
2017/05/12
抄訳記事公開日:
2017/07/18

トランプ大統領による米国のサイバー・インフラ防衛

President Trump Protects America's Cyber Infrastructure

本文:

2017年5月12日付のホワイトハウスによる標記報道発表の概要は以下のとおりである。

●米国のネットワークは無防備状態

米国はサイバー空間を通した破壊攻撃に対して無防備状態にある。大統領は米国の安全を守るという選挙公約をサイバー空間においても実行に移す。
-連邦政府は、電子的犯罪や外国のスパイ組織にとって実りの大きいターゲットとして、ここ数年サイバー侵入の犠牲者となってきた。
-米国の重要なネットワーク・インフラ(官・民を問わず)のサイバー・セキュリティは、外国・国内の両方から定常的に攻撃を受けている。
-米国の大企業が外国に拠点を置く脅威から不正侵入を受けているという報告を日常的に受けている。

●米国のサイバー防衛を確保する対策の実施

トランプ大統領は、サイバーセキュリティの脆弱性への対処に必要な措置をとるための大統領命令に署名した。

米国の防衛安全保障を目的として連邦政府によるサイバーセキュリティを重視する。
-連邦政府の1事業としてサイバーセキュリティ・リスクを管理することが米国の政策である。
-大統領は、国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティ・フレームワークを政府全体で活用するよう命令した。民間産業界においても同じレベルの高度規格が各所で適用できるようにする。
-大統領命令では、サイバー・リスクの適切な管理に向けて、連邦行政機関の情報技術(IT)最新化検討計画の策定を開始するよう各省庁幹部に指示している。このIT最新化作業は、ホワイトハウスの大統領米国技術会議(President’s American Technology Council)によって推進される。
-閣僚・長官等は各々が全体的に責任を担っている各々の領域において、サーバー・リスクの管理に責任を持つ。
-政府の情報システムは、最新性、安全性、利用性、および経済性に優先順位を置き、またセキュリティに対処しつつ技術革新も図りながら、最適化される。この点において大統領は共有サービスに向けた選択を指示している。
-その他の個別の措置。

米国の重要インフラ防衛に際しては政府と産業界が協力して当たる。
-民間セクターは米国のインフラに深く関与しているので、大統領命令では脅威の評価、検知、防衛、緩和において官民のより深い協力的な提携に重点を置いている。
-その他の個別の措置。

大統領命令では国家としての抑止(阻止)方針に重点を置き、地球規模のサーバー攻撃に対する反撃では国際的な連合組織の構築を図る。
-ホワイトハウス、国務省、その他の関連する連邦省庁は、オープンで、相互運用可能な、信頼性があり、安全なグローバル・インターネットを推進するべく、世界各国と引き続き提携していく。インターネットは米国の発明であり、あらゆる国家、あらゆる世代の未来を変革し続けるという米国の価値を反映したものであるべきだ。
-サイバーセキュリティ専門家が世界的に不足していることに対処する必要があり、大統領は第1級のサイバーセキュリティ人材を特定、育成、確保するための計画策定を公約している。
-他の国家がサイバー攻撃、スパイ行為、その他悪意ある行動によって米国を危険にさらすことは許されない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]