[本文]

国名:
中国
公開機関:
鋭科技
元記事公開日:
2018/03/24
抄訳記事公開日:
2018/05/08
元記事の言語:
中国語

国家ハイテク産業開発区の取り組みについて解説

一图读懂高新区是个什么“区”

本文:

2018年3月24日付の「鋭科技」は、「国家ハイテク産業開発区の取り組みについて解説」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

国務院はこのほど、新たに複数の国家ハイテク産業開発区を設立することを承認した。中国国務院が承認した国家ハイテク産業開発区(ハイテク区と略称)は168カ所となる。

中国、1988年に初のハイテク産業開発区を創設
タイマツ計画(※)は1988年に開始され、中国初のハイテク産業開発区として、中関村サイエンスパークが設立された。
※「タイマツ計画」は中国のハイテク産業指針の計画で、1988年に科学技術部により実施され、100以上の国家レベル科学技術パークを建設し、中国が現在進める「大衆創業、万衆創新(大衆の起業、万人のイノベーション)」を支える。国家ハイテク産業開発区の建設は中国「タイマツ計画」の重要な構成要素である。

◆ ハイテク産業開発区は多数の名高い企業を育成した
シャオミ(小米科技-Xiaomi、北京市に本社を置く総合家電メーカーで、2010年にスマートフォンメーカーとして創業)、華為(ファーウェイ、中国広東省で1987年に設立された通信産業の大手メーカ)、アリババ(Alibaba Group Holding Limited、浙江省杭州市に本社を置くIT、企業間電子商取引のオンライン等を行う会社)等の世界的な影響力を持つ企業がすべてハイテク産業開発区内で誕生した。

ハイテク産業開発区内のハイテク産業とは一体何を指すのか
ハイテク産業とはハイテクノロジーを基礎にした産業、一つ或いは複数のハイテクノロジー及び製品開発、製品化、技術サービスなどに関与し、一般産業より高い経済と社会価値を備えている産業のことを言う。

◆ 認定されたハイテクノロジーは以下の11の分野を含む
マイクロ電子・電子情報技術、空間科学・航空宇宙技術、光電子・オプトメカトロニクス(Opto-Mechatronics)、ライフサイエンス・バイオエンジニアリング、材料科学・新材料科学、エネルギー科学・新エネルギー技術、生態科学・環境保護技術、地球科学・海洋エンジニアリング、基礎原料科学・輻射技術、医薬科学・バイオ医療エンジニアリング、他の伝統産業を基礎とした応用型の新工芸・新技術。

ハイテク産業開発区の目覚ましいイノベーション能力
2016年末時点で、146カ所の全ての国家ハイテク産業開発区と蘇州工業パークの総生産は8.98兆元(1元は約17.28円、約15.5兆円)に達し、全国国内総生産(GDP)に占める割合は11.8%となった。

ハイテク産業開発区のイノベーション総合指数は199.1ポイント、2016年のイノベーションの国際化は285.4ポイントに達し、2015年に比べると、イノベーション総合指数は18.9ポイント増加し、イノベーション創業環境の指数は38.5ポイント増加した。

以上の数字から見ると、ここ数年のハイテク産業開発区の業績を証明し、「一帯一路」と「全面的開放」の理念を背景に、ハイテク産業開発区の開放革新及びグロバールイノベーションの歩みとの結合がより一層加速している。

● 各地域のハイテク産業開発区のイノベーション指数
2015年に比べると、2016年の東北地域ハイテク産業区のイノベーション能力指数は9.5%増加し、西部地域ハイテク区のイノベーション能力指数は6.3%増加し、中部地域ハイテク区のイノベーション能力指数の増加率に至っては11.0%に達した。

● 国家ハイテク産業開発区の発展略史
1988年、中国初の国家ハイテク産業開発区として、中関村サイエンスパークが国務院の承認により設立された。
1995年、国家ハイテク産業区を基に国家タイマツ計画、ソフトウェア産業基地が創設された。
1997年、一部のハイテク産業開発区は批准を受け、APECメンバーにサイエンス工業パークを特別開放された。
2000年、数十カ所の国家ハイテク産業開発区は「国家ハイテク製品輸出基地」として認定された。
2013年、114カ所の国家ハイテク産業開発区は19.7億元(1元は約17.28円、約340億円)の工業総生産額を実現した。
2016年、146カ所の国家ハイテク区の営業収入は28.3兆元(1元は約17.28円、約489兆円)に達し、四つの国家ハイテク区の営業収入は1兆元以上に達した。
2017年、国家ハイテク区は157カ所に増え、レノボグループ(Lenovo Group)、方正グループ(Founder Gruop)、ハイアール・グループ(Haier Group)、長虹グループ(Changhong Group)、華為技術(Huawei Technology Corporation)、遠大(Broad Group)等の企業が全て国家ハイテク産業開発区内に誕生した。
2025年、複数の国家農業ハイテク産業モデル区を建設する見込みで、農業分野のハイテク化を目指す。

● 8大目標を自らが行うべき任務とする
1. 成果転化と科学技術イノベーション・創業モデル区建設の加速
2. ハイテク産業基地の建設と発展
3. 科学技術による貿易振興戦略と対外開放展示区
4. 改革の深化とイノベーション体制加速の試験区
5. ハイテクによる伝統産業の改良普及
6. ハイテク企業と起業家を養成する学校
7. 胆力と識見、能力、素質、単独である分野の責任者となる現代型の起業家を育成
8. 社会主義現代化文明の新たなコミュニティの体現

● 国家レベルハイテク区の各自の優勢
1. 広州ハイテク産業開発区:1991年に承認を受け、光電子、バイオ医薬、特殊鋼、自動車、精密化工、電子及び電器製造、機械製造、包装材料等の産業チェーンを形成した。
2. 天津濱海ハイテク産業開発区:1991年に承認を受け、優れた重点産業は現代サービス業で、本部経済(Headquarter Economic)、科学技術サービス業と科学技術金融等の産業を含む。
3. 重慶ハイテク産業開発区:1991年に承認を受け、電子情報を基盤的技術産業として力を入れ、2011年に西南地域初の「国家ハイテク産業標準化モデル区」となった。
4. 深センハイテク産業開発区:1996年に承認を受け、国家「世界一流のハイテクパーク建設」の試験区の一つとして、ネットワーク通信、コンピューター、ソフトウェア、医療機器等の産業群を形成した。
5. 上海紫竹ハイテク産業開発区:2011年に承認を受け、集成電路とソフトウェア、新エネルギー、航空、データ、新材料及びライフサイエンス等の6大産業を牽引している。
6. 重慶栄昌ハイテク区:2018年に承認を受け、国内初の農業・牧畜業を特色とする国家ハイテク区である。

[JST北京事務所]