韓国政府は，第21次国家知識財産委員会（主宰：首相）を開催し，「第3次知識財産専門家養成総合計画(’18～’22)」，「高品質知識財産(IP)の創出に向けたIP-R&D連携実行策」，「革新成長に向けた国家特許競争力強化策」の3つの案件を議決した。

今後5年間で知識財産専門人材40万人を養成するとともに，大型R&D事業団に特許担当官制の導入，高付加価値の創出に向けた特許品質管理などを推進するとしている。

「第3次知識財産専門家養成総合計画」は，目標として“先導的IP人材成長支援による革新経済成長と雇用創出の促進”を掲げ，4大戦略として①先導的’IP創出’人材の成長支援，②’IPサービス’人材の専門性の強化，③現場中心の’IP管理’人材の成長支援，④現場・融合型’IP人材育成基盤’の充実を進めるとしており，今後５年間で知識財産人材４０万人を育成するとしている。

また，第4次産業革命時代を迎え，特許は国家革新や競争力の源泉としてその重要性が一段と増しているが，韓国は特許の量的水準に比べ質が低く，知識財産の貿易収支の赤字が続いているとし，これに対し，高付加価値を創出する強い特許を確保するため政府R&Dの全過程で知識財産戦略を連携し，R&D・出願・審査など特許創出において特許品質を管理するとしている。具体的には，国際標準化と特許の連携の強化，優先審査の拡大(審査終了期間：全体平均16.4ヵ月→優先審査5.7ヵ月），中小・ベンチャー企業を対象とした特許設計支援など民間部門の特許出願環境の改善，審査体制を革新する計画としている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。