12月19日付け下院科学・宇宙・技術委員会による標記記事の概要は次のとおりである。

12月19日、国家量子イニシアチブ法案は下院にて可決され、法案は現在大統領のサイン待ちの状態にある。

下院科学・宇宙・技術委員会のスミス委員長は次のように述べている。「国家量子イニシアチブ法は米国政府、産業界、学界のリソースと専門知識を活用して、米国が量子情報科学（QIS）の分野でブレークスルーを継続するための統合国家量子戦略を策定するものである。他の国々も独自に量子イニシアチブを立ち上げており、米国がこの分野で先導することは極めて重要である。量子コンピューティングは米国の経済、安全保障に重要な意味を持っている。」

国家量子イニシアチブ法要旨
・ 連邦政府の10年プログラムを策定し、米国の量子科学開発と技術応用を促進する。
・ ホワイトハウスの科学技術政策局に国家量子調整室を作り、省庁間調整を監視し、戦略的計画策定を支援し、ステークホールダ―へのコンタクトポイントとなり、アウトリーチ活動をし、政府機関による研究の民間企業での商業化を促進する。
・ 国立標準技術研究所（NIST）での基礎量子情報科学と標準開発を支援し、エネルギー省の基礎科学を支援し、エネルギー省の国立研究センターを設立し、国立科学財団の基礎科学および大学の学際的量子研究・教育センターを支援する。
・ 量子研究に多額の投資をしている米国ハイテク会社や量子技術スタートアップの波に対して、その知識とリソースを国家の取り組みのために貢献するよう激励する。
・ 基礎研究ギャップに対処し、より強力な労働力供給パイプラインを構築し、世界的に利用される量子標準や測定法を開発して世界を主導し、米国の企業や労働者に永続的な競争優位性をもたらす。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]