高等教育・研究省は2013年11月22日、研究・技術高等審議会（CSRT）が同日の総会で全員一致で採択した標記意見書を公表した。概要は以下のとおり。

2014年研究・高等教育省際ミッション（MIRES）予算は（ここ数年悪化している）特に厳しい予算制約の状況下にある。そのため、260億ユーロ強の本予算が名目ユーロで2013年比0.5%増（実質ユーロでは0.7%減）となったことを肯定的に評価している。研究予算は82百万ユーロの減であるが、学生の生活向けの例外的な新規施策に対しては僅かの変更もなされていない。

2014年は第7次研究開発枠組プログラムから新規プログラム「Horizon 2020」への移行期に当たり、欧州契約公募の停滞期に当たる。その結果、政府による30億ユーロ相当の予算凍結（準備金）表明はMIRES予算に影響することになる。CSRTは（研究機関が保持すべき）準備金を50%低く評価することを要望する。

民間研究に対する国の支援に関しては、2008年計算方式での研究費税額控除（CIR）を維持していることで民間研究、官民提携の発展への配慮が見られる。それを中小企業向けのイノベーション税額控除に拡張したのは興味深い動きである。しかしながらCSRTが2012年9月の意見書で推奨したCIRの効率・管理の強化に関連した措置が常に現実問題として必要と考える。

CIRは依然として増えている（2014年は55～62億ユーロと見込まれている）。この優遇策はOECDの中でも最も寛大な仕組みになっている。しかしながらその効果は不十分で悪用・乱用も生じている。2014年予算ではCIRはその範囲だけの変更に留まっている。

CSRTは各研究室の公的研究能力および若年層に対するその求心力の保持に関して一定数の問題があることを懸念している。このような能力の保持は、成果利用に道筋をつける多くの措置に関する効果的な施策や、公的資源の再配分を可能にする施策への取り組みに必要なものである。

[DW編集局+JSTパリ事務所]