科技日報は4月4日付で、科学技術部傘下のタイマツセンターより発表された「2013年度国家ハイテク産業パーク速報」を報道した。本記事でその概要をまとめる。

中関村に代表される全国各地に分布している114カ所の国家ハイテク産業パーク（以下、「ハイテクパーク」という）は、2013年に売上総額20.3兆元を実現した上、付加価値総額も5.8兆元に達し、全国GDP（56.9兆元）の10％強を占めている。
ハイテクパークは、「集約で効率化、グリーンな開発」を目指して、省エネと環境保全、次世代IT技術、バイオ、先端装置製造、新エネルギー・新材料、新エネ自動車等の戦略的新興産業を主導産業に位置づけている。科学技術イノベーションの推進において、数多くの研究開発機構を誘致し、これまでの「千人計画」に入選した689人の中の452人を全国各地のハイテクパークに受け入れている。また、速報によると、全国114カ所のハイテクパークにハイテク型企業が21,555社入所し、入所企業全体の36.5％を占めるという。

[JST北京事務所]