報道センターの2014年10月17日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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欧州委員会と日本は、利用者の密度が高い地域に高速通信網を確立するための新しい技術開発に向け、4件の研究プロジェクトに支援する。共同投資額は1,200万ユーロで、40を超えるパートナーが参加する。研究者は特に、2020年東京オリンピック開催に間に合わせるよう、オリンピック・スタジアムの観衆1人につき1ギガビット超の回線容量の提供を目指す。

利用者が集中する場所での従来の通信システムには多くの規制が存在するため、このような状況下で利用者1人あたりの通信情報処理量を高めることは、容易ではない。例えば日本にとって主要な課題の一つは、2020年のオリンピックに向けた、スタジアムや電車、その他公共の場における総合的な通信容量の最大化であるが、日本のみならず、欧州を始めとする世界中でシームレスな通信を実現するため、通信網の容量増が必要とされている。

[JSTパリ事務所]