[本文]

国・地域名:
ドイツ
元記事の言語:
ドイツ語
公開機関:
ドイツ連邦教育研究省(BMBF)
元記事公開日:
2015/04/15
抄訳記事公開日:
2015/05/14

若者の職業訓練状況が若干改善

Ausbildungslage für junge Menschen hat sich leicht verbessert

本文:

連邦閣議が2015年度職業訓練報告を承認。これに関して連邦教育研究省(BMBF)は概略以下のような報道発表を行った。

閣議で承認された2015年度職業訓練報告によるとドイツにおける職業訓練の二元システムはこれまでと変わらず、産業界の技術職需要を満たす為にも、また技術職に就く50万人以上の若者たちにとっても基本となる柱だとしている。他のEU加盟諸国と比べ、ドイツの若年層の失業率は7.4%と断然低い。このことは二元的職業訓練の高いインテグレーション力と経済及び社会にとってそれらが重要であることを意味している。

新しく結ばれた職業訓練契約は、522,200件で1.4%の若干の減少であったが、これは高校卒業生数の減少及び学生の選択傾向の変化に起因するものである。因みに前年度はマイナス3.7% であった。企業にとっては訓練ポストに空きが生じて、これを埋めるのが難しい状況となっている。こうした状況が進む中で個人の適応性については引き続き中心的な問題となっている。なお、訓練の需要と供給については良好な展開を示しており、訓練を求める若者100人に対し、訓練のオファーが103件となっている。

ヴァンカ大臣は「職業訓練市場は若者たちの観点からすれば若干改善されており、これまでにないほど多くのチャンスを若者に提供している。しかし二元的職業訓練に対する社会的評価を再び高めなければならない。二元システムは最新式の職業訓練と興味深い展望をもたらしてくれる。職業訓練をより魅力的なものにすることは、企業が全力をあげて取り組むべき課題である」と語った。

職業資格を有しない若年成人の数は大きく減少している。2012年ドイツにおいて職業資格を取得していない20から29歳の人間の割合は13.1% であった。この割合は2008年の14.9% から続けて減少してきている。ヴァンカ大臣は「こうした肯定的な展開にもかかわらず今後も行動を起こしていく必要がある、何故ならば職業資格のない人間は、職業生活に戻れる機会が少ないからである」と語った。

連邦政府にとって二元的職業訓練の強化は政治的に高いプライオリティを有している。2014年連邦政府は州、経済界、労働組合、連邦職業庁とともに「訓練教育・再教育アライアンス2015」を取り決めており、このアライアンスは二元的職業教育システムが経済拠点ドイツの成功要因として最も重要だと強調している。この職業訓練アライアンスのパートナー機関は共同で職業訓練の魅力の向上、職業と大学教育間の移動の改善、将来の専門人材として新人の獲得等のために努力する。

BMBFはアライアンスの重要取決めを遵守し、連邦労働社会省、連邦労働庁、州と共同で教育連鎖イニシアティブの構築にむけて努力する。関連連邦省はこのため合わせて13億ユーロを投入する。その目標は、若年者教育の成功を確実にする為の予防的、総合的対策であり、連邦及び州政府による体系化された筋の通った助成政策を段階的に創設することにある。ヴァンカ大臣は「修理よりも予防を旨とする。教育連鎖イニシアティブの拡大に伴いポテンシャル分析、職業指針プログラム、個人的なケアによって更に多くの生徒を獲得していく」と語った。

予想される人口高齢化を背景として教育訓練の努力を粘り強く続け、教育訓練を始めるに当たって支援を必要とする若者たちにチャンスを与えるよう、連邦政府は企業にアピールしていく。同時に二元的職業訓練は優秀な若者たちにとって魅力あるものでありつづけなければならない。

[DW編集局]