国民教育・高等教育・研究省の2015年4月16日標記発表記事では、標記に関する報告文書を掲載している。概要は以下のとおり。

2013年に地方自治体は研究・技術移転（R&T）に対して13.4億ユーロを充てた。これは2012年比で10%増である。R&Tへの資金支援を行った地方自治体の約3分の2が、競争力拠点の政策に関与している。

資金支援の対象となる事業の種類別に見ると、最も比率が高いのは不動産関係で、R&T資金支援の40%を占める。つまり自治体は、（大学またはそれ以外の）研究室、イノベーション企業の研修所、研究者受け入れ用の住宅、科学技術会館などの建設に関与している。技術移転およびイノベーション企業支援の事業に対する支援は、地方自治体の2番目の優先項目で、R&T資金支援の26%を占める。さらに公的研究機関への直接投資は、R&T資金支援の14%である。このほか研究者支援事業が8%、公的研究室の設備が7%、科学文化普及事業が3%などとなっている。

イル・ド・フランス、ローヌ・アルプス、プロバンス・アルプス・コートダジュールの3地域で、フランス全体の地方自治体によるR&Tに対する資金支援全体の3分の1強を占める。

[DW編集局+JSTパリ事務所]