Monitoring-Report Wirtschaft DIGITAL 2015（デジタル経済部門モニタリング・リポート2015）が11月6日に発表され、これに関して連邦経済エネルギー省（BMWi）は概略下記のような報道発表を行った。

マハニッヒBMWi次官は、ITサミットを前にTNT InfratestとZEW Mannheimと共同でデジタル経済部門モニタリング・リポート2015を発表。それによるとドイツは先進10か国の比較で、指標100点満点で53点の第6位となり、対前年度比較で1ランク下がった。デジタル経済部門‐すなわち情報通信部門とインターネット部門‐はデジタル化の先導役を務めるものである。同報告によるとドイツの情報通信分野は産業の付加価値に対し4.6%を占め、ドイツの旧来の分野である機械建設（4.4％）を上回り自動車製造（5.3%）に次いでいる。情報通信分野の総付加価値は2014年度は930億ユーロで、対前年度でまた増加している。

マハニッヒ次官談：「モニタリング・リポートのデータは、ドイツ経済のデジタル化に改善の余地があることを示している。改善はしているが、世界の他の国々は眠っているわけではない。政府は産業界と共に、将来デジタル社会において一位になるためために一層努力を重ねていかなければならない。このためには第一に、関係機関それぞれに対応した解決策が必要である。規模の小さな手工業企業には、IoTを理解している大企業とは違う前提条件と課題があるからである。このため「デジタル中小企業」プログラムやIndustrie 4.0 プラットフォームなど、各分野に対応した手段を展開している。第二に分野横断的な大きなテーマにおいては迅速に進展させなければならない。欧州全体にわたる域内市場では、ITセキュリティ、データ保護、著作権等に関する明確な規定が必要となる。ドイツはIT専門人材の獲得面の改善と、ギガビット・ネットワークを伴う新しい広帯域インフラが必要となる。

情報通信分野は企業数9万2,000社、総従業員数100万人以上を擁し、ドイツ経済の中で重要な部門である。2014年の投資額は158億ユーロと、ドイツ経済全体の長期成長に大きく寄与している。ドイツのインターネット経済は2014年度にインターネットをベースとしたモノとサービスで1,000億ユーロを若干超える売り上げを達成している。最大の割合を占めるのはデータサービス（インターネット・アクセス）、アプリケーションソフト、ITサービスである。これは国内総生産（GDP）に対する割合としては3,5%となる。ドイツのインターネット経済の一人当たり売上は1,266ユーロで、これは国際比較では第5位となる。最高の一人当たり売上額を達成しているのは韓国（2,221ユーロ）、そして英国（2,194ユーロ）、アメリカ（2,027ユーロ）、フィンランド（1,622ユーロ）の順である。中国及びインドはそれぞれ259ユーロ、49ユーロとなっている。

調査によると、イノベーション力や市場アクセス等に関わるファクターはドイツ経済拠点の強みとなっている。三つの成長分野だけでなく2020年までの優先化は、ドイツにとって前途有望である、即ちITセキュリティ、モバイル・コンピューティング、トランスアクション・サービスである。将来有望なブレークスルー分野としてはクラウド・サービス、ビッグ・データ、Industrie 4.0 、Social Collaboration 、スマート・サービスが挙げられる。

Monitoring-Report Wirtschaft DIGITAL 2015（デジタル経済部門モニタリング・リポート2015）はBMWiの委託により毎年デジタル経済部門がドイツにとってどのくらいの付加価値を創造し、トップ10デジタル経済国家の国際比較でどのような位置づけにあるのかを分析するもの。今回のモニタリング・リポートで初めてドイツにおける分野別のデジタル化レベルを考察した。これはデジタル化の速度を上昇させ、デジタル市場における持続的、継続的な成長を達成するため、デジタル化推進サイドが如何に能動的に影響力を発揮できるのかを示している。

[DW編集局]