（2025年6月14日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Peter Kyle大臣による標記発表の概要は以下のとおり）

英国の労働人口の5分の1にあたる750万人が、仕事に必要なAIスキルの支援を受けることで、機会の格差が是正され、英国の経済成長が促進される見通しである。

ロンドン・テック・ウィークで首相が発表した政府と産業界の新たな連携が正式に始動したことを受け、6月13日、ピーター カイルDSIT大臣は、Amazon、Barclays、BT、Google、IBM、Intuit、Microsoft、Sage、Salesforce といった世界有数のテクノロジー企業各社と初会合を行った。会合では、将来に求められるスキルの明確化や、トレーニングのアクセス性向上といった課題について議論が交わされ、進捗状況を継続的に評価するための活動指針や定期的な会合スケジュールの策定に向けて協議が行われた。

本連携に参画した企業各社は、それぞれの専門領域に基づき多様な貢献を予定している。Microsoftは2025年末までに100万人のAIスキル習得を支援することを既に表明しており、SASおよびSage等の企業は、従業員に対し高品質なAI研修教材や学習コンテンツを提供し、AI技術の活用と導入に対する自信を高めることを支援する。またIBMは、自社のSkillsBuild研修プログラムを活用し、雇用者向けにターゲットを絞った研修モジュールを展開し、AIを自信を持って導入・活用できるよう支援する。

この官民連携によるAIスキル支援は、さらなる経済成長と高賃金雇用の創出を促し、政府の「変化に向けた計画（Plan for Change）」の実現を加速させることが期待されている。

[DW編集局]