（2025年6月17日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は6月17日、「防衛準備オムニバス・パッケージ（Defence Readiness Omnibus）」を発表した。これは、防衛準備の考え方への転換を求め、今後4年間で最大8,000億ユーロに達すると見込まれる投資の加速を図る包括的な措置群である。加盟国と防衛産業が、危機に迅速かつアジャイルに対応し、信頼できる備えを通じて脅威を抑止するために、必要な資源・能力・インフラの整備・維持が不可欠とされる。

本パッケージは、対象を絞った法改正および規制の明確化を提案している。

■ EU防衛法制について

▽欧州防衛基金（EDF）
報告要件の簡素化、基金の迅速な実施、資金交付までに要する期間の短縮、機動性と予見性の強化により、申請者の負担を軽減する。
▽防衛調達
加盟3か国以上による共通調達を促進し、在庫補充や革新的防衛ソリューションの導入を支援する。契約の柔軟性向上や基準額の倍増も提案されている。
▽加盟国間における防衛関連製品・技術の移転
EDFプロジェクトの遅延要因となるEU域内での移転手続きを簡素化し、実施の迅速化と制約の最小化を図る。

■ EU非防衛法制について

▽防衛関連プロジェクトの許可
手続き期間を2か月に短縮し、単一窓口を設置する。併せて、加盟国がEU環境法制において、防衛準備活動に関する公共の利益を優先するための既存の例外規定を利用できることを明確化する。
▽化学物質に関する法制
加盟国に対し、環境・健康基準と防衛準備の両立を図る明確な指針を示し、必要な例外措置を認めることを可能にする。
▽資金調達手段へのアクセス改善
InvestEUの適格性ルールの合理化や、防衛と持続可能なファイナンスに関する指針の提供により、防衛関連プロジェクトへの投資環境を整備する。

同日、欧州防衛基金（EDF）の中間評価も公表され、初期段階での大きな進展が示された。これまでに54億ユーロが投じられ、国境を越えた協力に加え、中小企業（SME）や新規企業の参加、次世代防衛技術の開発も推進している。

[DW編集局]