(2025年7月8日付、米国農務省(U.S. Department of Agriculture: USDA)の標記発表の概要は以下のとおり)

ロリンズ農務長官は本日、国防長官らとともに、米国農業再生の次なる柱として「国家農業安全保障行動計画（National Farm Security Action Plan）」を発表した。本計画は、米国農業を国家安全保障の基盤として位置づけ、外敵による脅威に対応し、食料および農業システムの強靭性を高めることを目的とする。
先月、米司法省は、中国共産党員を含む外国人が、農業テロの兵器となり得る有害な真菌を米国に密輸したとして起訴した。敵対勢力は研究活動への介入、農地の買収、技術の窃取、食料システムへのサイバー攻撃などを通じ、米国の食料・農業サプライチェーンに戦略的脆弱性を露呈させている。国土の防衛は、農地の防衛から始まる。「国家農業安全保障行動計画」は、米国の農業者および牧畜業者を最優先に据え、食料供給の保護、重要インフラの強化、農業技術革新を敵対勢力から守ることを柱とする。本計画は、以下の7つの重要な分野において具体的措置を講じる。

1.農地の安全確保と保護
2.農業サプライチェーンの強靭性強化
3.栄養セーフティネットの詐欺および外国による搾取からの保護
4.農業研究およびイノベーションの防衛
5.すべてのUSDAプログラムにおける「米国第一」政策の徹底
6.植物および動物の健康の保護
7.重要インフラの保護

[DW編集局]