（2025年7月10日付、国防総省(Department of Defense：DOD)の標記発表の概要は以下のとおり）

国防長官は本日、米軍のドローン戦力の抜本的強化に向けた新方針を明らかにした。ドローンは近年の戦場における最大のイノベーションであり、特に今年のウクライナ戦争での死傷者の大半を占める主因となっている。一方で、米軍は前政権下の規制によって、小型で致死性の高い現代戦向けドローンの装備が大幅に遅れており、敵対国が安価なドローンを大量生産する中で劣勢を強いられている。こうした状況を打破すべく、トランプ大統領は6月6日に米国のドローン産業を支援し、兵士に装備を提供することを目的とした大統領令を発出したところであるが、このたびDODは同大統領令を上回る措置を講じる。

まず、ドローン生産を制限してきた従来の抑制的政策を撤廃し、製造業と兵士の創意工夫の結合による能力強化を目指す。また、ドローンの調達および運用に関する権限を官僚組織から前線部隊に委譲する。

具体的には、下記3点を柱とする。
(1) 数百種の米国製ドローンの購入承認による国内製造基盤の拡充。これにより、米国製品への需要を創出し、民間資本の流入を促す、
(2) AI技術と連携した低コスト・高性能ドローンの部隊配備による技術的飛躍。先進の設計力と機動力を持つ機体を迅速に前線に届けることを目指す、
(3) リスク回避的な官僚姿勢を乗り越えた実戦的訓練の導入。戦闘現場を想定した訓練にドローン戦を組み込み、次世代の戦闘様式に備える

来年には、全ての関連戦闘訓練においてドローン能力を組み込み、部隊同士の模擬ドローン戦も実施する見込みである。さらに、急速に進化するドローン技術に対応するため、大統領令で示された新たな投資手法の導入も検討中である。長官は「我々の最大のリスクはリスク回避そのものである」と述べ、国防総省が官僚的制約を脱してドローン技術の積極的活用に踏み出す方針を強調した。

[DW編集局]