（2025年7月15日付、教育省（Department of Education: ED）の標記発表の概要は以下のとおり）

教育省（ED）法務部は本日、ミシガン大学による外国資金報告に不正確かつ不完全な開示が判明したことから、同大学に対する外国資金調査を開始した。1965年高等教育法第117条に基づき、連邦資金の提供を受ける高等教育機関は、年間25万ドル以上の外国からの寄付および契約について、EDに報告する義務がある。

ミシガン大学と中国との関係については、中国の軍事プログラム強化に寄与する共同研究の可能性などの懸念が、連邦議会下院の中国共産党特別委員会から指摘されていた。ミシガン大学は2025年に中国の上海交通大学との20年間にわたる提携を解消した。また、最近、米国司法省は、中国人研究者がミシガン大学の研究室で使用するとの名目で農業テロに応用される恐れのある危険な病原菌を米国内に持ち込んだとの疑惑に基づき、これらの研究者を訴追した。本件の調査と並行して、連邦議会はミシガン大学への助成金の見直しを要求した。

EDはミシガン大学に対し、2020年1月以降の外国資金や国際連携に関する詳細な記録を30日以内に提出するよう要求した。対象には、外国資金の税務記録や報告義務に対する大学の管理体制、留学生および教職員と外国機関との契約文書などが含まれる。

[DW編集局]