（2025年7月17日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、国家安全保障に不可欠な複数の産業分野に影響を及ぼすバイデン政権時代の厳格な規制について、2年間の緩和を認める4件の大統領布告に署名した。対象は、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石加工施設、および半導体、医療機器の滅菌、先端製造、国防システムに関連する化学物質を製造する一部の化学メーカーである。

本布告により、これらの施設の一部は、バイデン政権以前のEPA（環境保護庁）による排出基準に、今後2年間かけて遵守すればよいことになる。この規制緩和により、これらの重要産業の操業が中断されることなく継続可能となり、国家安全保障を支障なく支えるとともに、電力供給の混乱や医療機器の滅菌体制、半導体・鉄鋼の安定供給に及ぼす影響も回避される。

バイデン時代の排出基準は、これらの国益に資する産業に対し、高コストで、場合によっては商業的に成立しない技術を要求する達成困難な遵守要件を課していた。トランプ大統領は一貫して現実的な政策を重視し、環境政策が米国の経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えるものであるべきだとする立場を取っている。今回の措置も、その方針に基づくものである。

[DW編集局]