（2025年7月29日付、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の標記発表の概要は以下のとおり）

EPAのゼルディン長官は、バイデン政権下での電気自動車（EV）義務化政策など、1兆ドル超の各種規制の法的根拠となってきた2009年の「危険性認定（Endangerment Finding）」[編集局注：大気浄化法（CAA）に基づく、温室効果ガスが人の健康や福祉に危険を及ぼすとの認定]を撤回する提案を公表した。本提案が最終決定されれば、自動車およびエンジンに関するすべての温室効果ガス排出基準が廃止され、消費者の選択肢が広がり、家族のために安全かつ手頃な価格の自動車を購入できるようになるとともに、輸送コストの低減を通じて生活必需品の価格抑制にも寄与する見通しである。全体で年間540億ドル以上のコスト削減効果が見込まれる。

本提案では、「危険性認定」の前提とされた仮定を見直す必要性が指摘されており、その裏付けとして、エネルギー省（DOE）の2025年気候作業部会による報告書など、最新の科学的知見やデータが引用されている。EPAは、提案内容に対する意見募集を開始する方針であり、今後、連邦官報およびEPA公式ウェブサイトにて詳細が公表される予定である。

[DW編集局]