（2025年8月12日付、国務省（Department of State：DOS）の標記発表の概要は以下のとおり）

国務省、商務省、エネルギー省、運輸省の各長官は共同声明を発表し、国際海事機関（IMO）が今秋検討予定の「ネットゼロ枠組み（Net-Zero Framework）」、いわゆるグローバル炭素税の導入に対して強く反対する姿勢を示した。トランプ大統領は、米国に過度または不当な負担を課し、国民の利益を損なう国際環境協定を受け入れない方針を明確にしている。

IMOは今秋、国際海運部門の温室効果ガス排出削減を目的としたネットゼロ枠組みの採択を検討する予定である。米国は、この枠組みを「米国民に対する、説明責任を欠く国連機関による事実上のグローバル炭素税」と位置付け、国際的には達成困難な燃料基準や排出目標を通じて、米国産業に不当な負担を強いる可能性があると懸念している。具体的には、世界規模で入手困難な高コスト燃料の使用を義務付け、中国に有利に働く可能性が指摘されるほか、液化天然ガス（LNG）やバイオ燃料など、米国が先導する実績ある低排出技術の活用を制約する恐れがある。

米国側は、達成困難な燃料基準や排出目標に従わない船舶に課される高額の罰金が、エネルギーコストや輸送費、観光・クルーズ料金を大幅に押し上げると指摘する。小型船舶であっても数百万ドル規模の費用増が生じ、米国消費者への直接的なコスト影響が懸念される。

トランプ政権は、IMOにおける本提案を断固として拒絶し、国民、エネルギー供給者、海運会社およびその顧客、観光客へのコスト増を容認しない方針を明確に示した。米国は他のIMO加盟国に本提案へ反対するよう協力を求めるとともに、必要に応じて報復や米国民向けの救済策を検討する構えである。

[DW編集局]