ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)の2014年7月18日標記報道発表の概要は以下のとおり。

連邦政府は毎年複数の政府機関を通して、民生用地球観測・データにおよそ35億ドルを投資しており、州政府、地方自治体、大学、産業界が実施する投資も地球に関するデータを最大限活用する目的で活用している。このような投資は、米国経済に対して、控えめに見積もっても毎年300億ドルをもたらしており、天然資源、気候・天候、災害、国土利用の変化、生態系の状態、海洋の動向、その他多くの現象について重要なデータや情報を米国民に提供している。このような投資が広範囲の観測を可能にし、公共サービス、長期研究、科学的発見、技術イノベーションを支援することになるので、効率的、効果的かつ即時活用が可能な方法でそれを実施することが肝要である。

OSTPがこのほど「民生用地球観測のための国家計画」を発表したのはそのためで、これには連邦政府各機関が収集する地球の陸上、海上、大気観測値の価値を最大にする狙いがある。

[民生用地球観測のための国家計画]

OSTPは昨年、全米の地球観測基盤の定常的な調査・企画の枠組を用意し、地球科学関連機関全般でのライフサイクル・データ管理方法の要点を述べた「民生用地球観測のための国家戦略」を発表した。この戦略と2012年に実施した調査に基づき、今回発表の「国家計画」では米国の民生用地球観測能力の向上を目的とした重点課題や支援策を定めている。本計画で定めた重点課題には次のものがある。

・公共サービスのための持続的観測の継続
・地球系研究のための持続的観測の継続
・実験的観測に対する投資の継続
・観測の全カテゴリーについて持続的観測網・調査法の計画的改善
・厳密な評価・優先順位検定プロセスの継続・改善

[地球に関するビッグデータ・イニシアティブ](BEDI)

自由に利用可能な、公的資金支援を受けた地球観測で、エネルギー安全保障、気候変動、食糧・水資源に対する人の及ぼす影響、公衆衛生・福祉に対する影響など複雑系の理解増進を支援する。

[地球観測に関する全米グループ](USGEO)

OSTPが主導し多数の連邦政府機関の代表で構成されるグループで、各機関の民生用地球観測業務の調整機構である。

[地球観測に関する国際グループ](GEO)

米国は2014年1月、90カ国政府と65機関以上の国際機関で構成する地球観測に関する政府間グループ(GEO)に加盟した。このグループは2005年に自発的なグローバル協力の取り組みとして設立されたものである。

[DW編集局]