国民教育・高等教育・研究省の2016年5月23日付標記発表の概要は以下のとおり。

上下両院の財務委員会に提出された前払政令（décret d’avance）で、MIRES（研究・高等教育省際ミッション）予算の停止措置が予告された。その中には研究機関に割り当てられる補助金関連の1億3,400万ユーロが含まれる。この措置が一部の科学界の不安をかき立てた。

ナジャット・ヴァロー=ベルカセム国民教育・高等教育・研究大臣およびティエリー・マンドン高等教育・研究担当大臣はこの不安に応えて、5か年計画の当初からうたわれている研究予算を聖域とする取り組みを再確認した。前払政令（décret d’avance）で予告された停止措置は、研究機関の活動には何ら影響を及ぼさない措置である。予定された予算の執行を危険にさらすことなく、運転資金や他の自己財源などの活用が可能だからである。研究者が研究活動を実行する場合の支出は全面的に確保される。

[DW編集局+JSTパリ事務所]