教育省（DfE）の2016年10月11日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

英国政府はこのほど、2017～2018学年次に英国の大学およびその他の教育機関に出願するEUの学生は、これまでどおり学生ローンや助成金を受ける資格を有し、在学中に英国がEUを離脱したとしても在学期間内は同様に資格を有することになる旨発表した。

この決定は、世界を主導する英国のいずれかの大学に出願する有望な学生を確保し、今後の資金支援に関して大学等に確実性を与えるもので、在学中に英国がEUを離脱してもその資金支援の条件は変わることはないと確約している。今回の発表は、EU離脱に関する国民投票の結果が出た直後（2016年6月28日）に政府が行った保証を追認したものである。

現行の学生資金支援規則では、就学に先立って3年以上欧州経済圏に居住しているEU学生は、学部学生の授業料貸付や修士課程奨学金（Master’s Loans）を受ける資格がある。英国に5年以上居住するEU国籍者も、学部学生生活支援の申請が可能である。同様にEUの法律下でも、EUの学生は居住国の授業料の条件適用を受ける資格がある。つまり、EUの学生には英国の学生と同じ授業料が課せられる。他の非EU国の留学生は、このような授業料の庇護を受けていない。

[DW編集局]