科学技術情報通信部は，２５の政府出資研究所における非正規職の正規職転換ガイドラインを発表した。正規職転換を本格的に推進するとしている。

各機関は，１２月までに転換計画を策定し，2018年3月までに可能な限り転換手続き完了する計画としている。また，ポスドク等は対象から除外するが，「研修職（仮称）」を新設して雇用安定と処遇改善を持続的に推進するとしている。

一部報道によると，２５の政府出資研究機関の勤務者は18,734人（研修生5,884人除く）であり，非正規職は6,484人（期間制3,737人，派遣・委託職2,747人）としおり（7月20日時点），実際に転換する人数は全体の半数を超えるとしている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。