[本文]

国名:
ロシア
公開機関:
ロシア連邦政府
元記事公開日:
2018/10/16
抄訳記事公開日:
2018/12/25
元記事の言語:
英語

第7回オープンイノベーション・モスクワ国際フォーラム

The 7th Open Innovations Moscow international forum

本文:

2018年10月16日付ロシア連邦政府の標記発表の概要は以下のとおり。

国際的なイノベーション主導の開発フォーラムである「オープンイノベーション」は2012年からモスクワで開催されており、ロシア経済開発省、モスクワ市政府、インフラと教育プログラムのためのロスナノ(Rusnano)基金、ロシアのベンチャー企業、イノベーション推進基金、スコルロボ(Skolkovo)財団およびロシア開発銀行(Vnesheconombank)が共催している。2018年のオープンイノベーションフォーラムでは、10月15日から17日までの3日間にスコルコボ・テクノロジー・パークでテーマ別ディスカッションが行われる。今年のフォーラムのテーマは、「デジタル・ブレイクスルーの源泉(Sources of Digital Breakthrough)」である。

フォーラムの初日は「教育のデジタル化と刷新」に特化した議論が行われた。2日目の議題は「ビジネス環境のデジタル化とイノベーション主導エコシステムの展開」などで、3日目は科学技術に焦点が当てられる。

● 本会議におけるメドヴェージェフ首相演説の概要

ロシアはデジタル経済プログラムを採用し、実施している。現在、それは国家プロジェクトとして再設定されつつある。その中に、デジタル化の重要な分野に関する6件の連邦プロジェクトが含まれる。本プログラムのコストは1兆ルーブルである。総じて、ロシアはデジタル経済を発展させるための公共投資に総額2兆ルーブルを配分する。この任務が複雑で多くの作業を必要とすることは明確に理解しており、したがって我々はロシアを「スマートな国」に転換するための重要分野に焦点を絞る。

第1には、そしておそらく最も重要なのは国民自身である。「スマートな国」にするのは、スマートな国民だからである。ロシアの大学で育成されるデジタル経済の専門家を、2024年までに年間4万8,000人から12万人に劇的に増やす。若手の数学者とコンピュータ・プログラマーを手厚く支援する。これには、デジタル経済プログラムの一環として、すでに資金が割り当てられている。

一方、「スマートな国」は、一般ユーザーの活動がなければ、ほとんど実現不可能である。タクシーの呼び出し、カー・シェアリング、自転車レンタル、食品その他の商品のオンライン購入などのデジタルサービスは、多くのロシア人にとって今や日常のことになっている。これらのサービスには少なくとも一つ利点がある。仲介者を排除するので、サービスが安価になる。電子商取引は昨年26%増えて成長を続けている。公教育プログラムを通じて国民の新しい技術習得の手助けをする計画である。

第2には、インフラ整備に焦点を絞っている。知識や能力へのアクセスは、適切な技術の活用によってサポートされる必要がある。しかし、デジタル化は今のところ、ほとんど大都市をカバーしているにすぎないことを認めざるを得ない。モスクワとサンクトペテルブルグは世界の主要都市と比較できるものの、ロシアの他の地域はまだ遅れている。我々はこのデジタル不平等の解消を狙っており、特に医療の可能性、オンライン学習や公共サービスの提供を拡大できるようにする。

これには当然、IOT(モノのインターネット)として知られている仕組みのためのデータの蓄積・処理インフラの開発とネットワークの整備を必要とする。デジタル経済プログラムでは、これらの分野での作業も規定している。

ロシアを「スマートな国」にするには、国をリードする技術的主導役が必要である。デジタル化はイノベーションのための強力なインセンティブである。したがって、第3の目標は、最も成功したハイテク企業と協力し、より多くのハイテク企業が成長するためのインセンティブを創出することである。

第4の課題は、最新の法的規制を策定することである。この作業は、デジタル環境規制プロジェクトの一環として実施される。

サイバースペースを安全にしない限り、我々のやっていることはすべて捻じ曲げられ、壊されてしまう。これが第5の重点領域であり、全ての国にとっての優先課題であり、ロシアも例外ではない。サイバーセキュリティの問題は、主として企業によって取り組みがなされている。しかし、国レベルで、そして最も重要なことは全世界レベルで、協力が必要なことは明らかである。目標は、個人、企業、国家の利益の保護を保証するデータの転送、処理、保管のための堅牢なセキュリティシステムを構築することである。デジタル経済プログラムはこのテーマにも取り組んでいる。

行政のデジタル化はもう一つの重要なテーマである。これが取り組みの対象とする第6の重点領域である。

[DW編集局]