原子力・代替エネルギー庁（CEA）の2013年6月7日標記報道発表によると、2013年6月6～8日のオランド大統領訪日を契機として日・仏両国が共同声明の中で原子力分野における両国の協力活動を公式に記した。報道発表の概要は以下のとおり。

研究開発領域をはじめとする日仏協力は今後燃料サイクル全体をカバーする。つまりウランおよび濃縮ウランの供給から使用済み燃料の処理・リサイクルや原子炉の共同開発までが含まれ、研究者、安全管理機関、産業界が関与する。

原子力分野では両国間にはこれまで強力な連携関係があるが、福島の事故後2011年10月には両国首相が日仏原子力委員会を立ち上げている。政府間の本委員会はベルナール・ビゴーCEA長官と日本の外務省の北野充軍縮不拡散・科学部長を共同議長として、原子力関連分野全体における2国間協力の強化を目的とする。

[DW編集局+JSTパリ事務所]