高等教育・研究省の2013年6月8日標記報道発表の概要は以下のとおり。

6月6～8日のオランド大統領の日本訪問に際し、日仏間で2つの（科学技術）協定が締結された。1つは材料科学分野で、もう1つはフランスの大型放射光施設「SOLEIL」と日本の高輝度光科学研究センター（JASRI）および理化学研究所（播磨）との間の協力に関するものである。

科学技術におけるフランスの対日本政策には2つの目標がある。1つは両国間の学生および科学研究者の交流促進であり、いま1つは両国間ですでに密接な関係にある研究協力を、双方の研究戦略計画に沿った主要重点課題に焦点を当てて強化することである。上記2つの協定もこのような意図で締結されたもので、第1の協定は日本の物質・材料研究機構（NIMS）、フランスのサンゴバン社、国立科学研究センターの連携により、材料科学の分野において筑波を拠点とする国際共同研究ユニットの創設が目的である。第2の協定は大型放射光施設「SOLEIL」と日本のJASRIおよび理研との協力展開を目標とする。上記2協定は日仏間の現在および今後の協力関係の典型例であるが、今年5月に発表された戦略的研究計画「France Europe 2020」とも整合性がある。

今回開催された第8回日仏科学技術合同委員会の閉会挨拶において、フィオラゾ大臣はバイオ技術分野において2012年のノーベル医学賞受賞者山中伸弥教授とイル・ド・フランスに拠点を置く新興企業「Cellectis」との間でのIPS細胞に関する協力について言及した。エネルギー分野では第3世界、特にアフリカ諸国との協力において両国が連携して展開することになった。

フィオラゾ大臣は今回の訪日に際し、フランスの新たな目標にとって国際的展開の強化が必要であるとして次の2点に言及した。

・学生の交流について
フランスは毎年2000名の日本人留学生を受け入れているが、そのほとんどが芸術部門の学生で、一方日本に在留するフランス人学生は1000名弱である。特に科学部門においてこれから2020年までに日本人留学生の数を倍増することを目標とする。

・科学協力関係について
フランスは日本の4番目の科学協力相手国である。環境、社会、経済の重要課題に対処し、競争力の問題や革新的で持続可能な雇用の創出に共同して対処するためには、高等教育・研究分野において日仏両国の協力関係を継続・強化することが政府の意図するところである。

[DW編集局+JSTパリ事務所]