科学技術政策局（OSTP）は6月、イギリス北アイルランドで開催された主要８カ国首脳会議（G8サミット）で「オープンデータ憲章」が合意されたのを受け、各国のオープンデータ化が一歩進んだと発表した。今回のサミットでは、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、ドイツ、ロシア、イタリア、日本の８カ国が、各国政府によって提供されるデータへのアクセス、公表、再利
用のための基盤となる原則について合意している。

同憲章は、経済成長やイノベーションのために政府データを市民やアントレプレナーに公表するように指示したオバマ大統領の歴史的な大統領令（EO13462）に基づいている。これはアメリカ国内で気象情報を一般に公開することにより、情報番組や農業コンサルティング、保険オプションといった新しい業種・業態が生まれた成功例から派生した考え方であり、最近ではヘルスケアの選択などでもオープンデータを活用したサービスの提供が始まっている。

機密性を保持しつつ政府データを公表する試みは始まったばかりであり、未だ世界各国で統一した規格の構築には至っていない。この度サミットで憲章が合意されたことが第一歩であり、今後、グローバルな課題への対応や革新的な研究の推進、透明性の確保、市民への説明責任などを果たすうえで大きな意義を持つといえる。

なお、G8のサイドイベントとして米英両政府は、2013年秋に農業と栄養イニシアティブに関するオープンデータを立ち上げるためのパートナーを募集する共同宣言を発表している。

[DW編集局]