オバマ大統領は6月、電気送電網の近代化を急がせる大統領覚書に署名した。送配電の安定性向上と再生可能エネルギー関連の雇用増加、消費者のエネルギーコスト低減を目指している。
　このようなプロジェクトは複数の州、行政組織、ステークホルダーを巻き込むものであり、重複を避け円滑な調整を進めるためには事前の準備を必要とする。大統領覚書は、正式な許可申請が始まる前に考慮すべき課題を特定するために、予備申請用の統合窓口を設けるなど、申請作業が滞りなく進むように政府機関へ指示している。
　国内の送電網を更新することは、大統領の唱える「all-of-the-above strategy」（国内で利用可能なエネルギーを全て活用するという戦略的アプローチ）を進めるために不可欠であり、2008年に大統領が掲げた「再生可能エネルギーによる発電量を2倍にする」という目標は既に達成された。送電網の改善は、エネルギーの安定供給、消費者の負担軽減、競争力の活性化をもたらし、「2020年までに国内の再生可能エネルギー発電量をさらに2倍にする」という大統領目標の達成へと近づくことになろう。

[DW編集局]