2013年5月24日付の「科技日報」ネット版は、国務院が行政体制、財政・税制、科学技術等重点分野での改革強化を要求していることを伝えた。本記事ではその概要をまとめる。

国務院は最近、国家発展改革委員会（発改委）が起案した「2013年度経済体制改革の重点事業を深化させるに関する意見」（以下、「意見」と称す）を承認し、公布した。「意見」によれば、2013年は、行政体制、財政・税制、都市・農村統一計画、科学技術等の重点分野を対象とし、改革を強化していくという。発改委体制改革局の孔涇源局長は中国の全体経済情勢をめぐって、成長の安定化、インフレのコントロール、リスクの解消等を図るには、改革の深化において確実な取り組みを講じなければならないと語った。

科学技術分野の改革については、「意見」は、①科学技術イノベーション体制・メカニズムの整備加速、②企業を主体とし、市場によって牽引され、産学により連携した技術イノベーションシステムの構築、③国家自主イノベーションモデル区の先行政策の実施拡大、④科学技術重大プロジェクトの実施、⑤技術移転奨励政策の充実化、⑥科学技術リソースの開放・共有強化、⑦科学技術の経済発展への支援等の具体的な施策を取り上げたほか、「2013年中に、新たな進展を遂げる」ことを強く求めた。

[JST北京事務所]