2013年6月24日、ドイツ連邦統計庁が教育・研究に関する数字を発表。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は、以下のような報道発表を行った。

連邦、州、地方自治体、産業界等は、2011年に合わせて2,451億ユーロを教育及び研究に投資。これは2008年よりも約310億ユーロの増額である（＋14.4%）。連邦と州は2008年の教育サミットにおいて、2015年にはGDPの10％を教育及び研究に投入することを取り決めた。それ以降、支出が毎年100億ユーロ増加している。BMBFのヴァンカ大臣は「教育及び研究への投資は様々な方面の重要な協力の結果である。これにより我々は10％目標に更に一歩近づいた」と発言。「連邦だけでもこの議会任期期間中に更に130億ユーロを追加投資し、教育及び研究に対してこれまでにない額の投資を行った。我々が今後もこの傾向を維持することは、（連邦政府と州政府間の）高等教育協定の交渉が良好な形で終了したことを証明している」と続けた。　

2010年には9.4% であった教育研究支出の対GDP比は、2011年には9.5% に増加した。2010年から2011年にかけて、ドイツのGDPが3.9%増という比較的強い伸びを示していたことを考慮すると、この増加は特に注目すべきものである。また、2011年におけるドイツの研究開発費は合計755億ユーロ、GDPの2.91%であった。新たに発表された予算では、GDPの3%目標を設定している。このような展開は労働市場にも影響しており、2005年から2011年の間だけでも研究開発関連で92,000の新たな雇用が生まれており、実に19％のプラスである。　

[DW編集局]