2013年7月3日、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）は、連邦政府が国際的な職業教育協力に関する戦略文書を決定したことを、以下の通り概略発表した。

同文書は、職業教育に関する国際的協力における連邦政府の集中的な取り組みを示すもので、その目標は、協力相手国における持続的効果を達成することにある。主要な戦略的目標は、特に若年成人の雇用をEUにおいて統合的な教育訓練要素の強化によって振興すること、自国における職業教育システムの（企業での実践訓練と職業学校での教育が並行しておこなう）二元的構造の強化を意図する各国政府や関連組織をノウハウの移転やコンサルティングにより支援すること、国内外においてドイツ産業界で必要とされる専門人材を供給すること、またそれによりドイツ企業の外国に対する関与と技術移転を強化すること等である。

ヴァンカBMBF大臣は「（企業での実践訓練と職業学校での教育が並行しておこなわれる）ドイツの二元的教育訓練は成功モデルであり、ドイツのトレードマークでもある。このことは数多くの国々がドイツとの職業教育協力に関心を示していることに表れている」と語った。

EUの南欧数カ国においては若年者の失業率が非常に高く、これがEUの社会的平和と競争力を危険にさらしている。ヴァンカ大臣は「それゆえ我々は2012年夏から欧州のパートナー諸国を支援している。二元職業教育訓練に関する助言、パイロットプロジェクトにより若年者の失業率の低減を実現し、パートナー諸国の職業教育システムの持続的改革を支援しようとしている」と述べた。

これに関して特別な役割を担うのが、BMBFのイニシアティブによる連邦職業教育研究所（BIBB）の中央国際職業教育協力局である。同局は国際職業教育協力に関する連邦政府の補佐役を果たし、情報交換のプラットフォームとしてドイツ内外における透明性を生み出すもの。同局は国際職業教育協力のための10支局を有し、専門家を派遣するなど活発な業務も行う。またこれに関して独自のプロジェクト助成資金を有している。

[DW編集局]