ドイツの連邦及び州統計庁は「教育指標国際比較」を公表し、これについて連邦教育研究省（BMBF）は概略以下のような報道発表を行った。

ドイツでは2009年と2010年の間に1人当たりの教育支出が著しく増加している。全ての教育領域に関して見ると、一人当たりの支出は2009年で7,900ユーロ、2010年では8,300ユーロとなり5.1% の上昇率であった。一方OECD諸国の平均上昇率は1％に過ぎない。基幹学校（日本の中学3年生にあたる）レベルの生徒一人当たりの支出は6,500ユーロから7,100ユーロへと9.2%の上昇となっているが、OECDの平均上昇率は1.4% 程度である。

ドイツはここ数年教育支出を大きく増額させており、公的な教育支出の割合は2005年から2010年の間に公共支出総額の10.1%から10.6%へと増加している。また基礎学校（日本の小学校1－4年生にあたる）から大学までの教育支出のGDPに占める割合も同時期において上昇している。

教育支出と同じく上昇線をたどる研究支出とを合わせると、ドイツは教育と研究にGDPの10％を投入するという目標に近づくことになる。BMBFのヴァンカ大臣は「1ユーロといえども無駄にはされない、なぜならばそれは若い世代の将来のチャンスを広げるものだからである。それゆえ教育と研究への投資は連邦政府にとってはっきりとプライオリティを持ったものである」と語った。「高等教育協定2020」、「エクセレンス・イニシアティブ」、「研究・イノベーション協定」という三つの科学に関するイニシアティブの継続だけでも連邦政府はほぼ190億ユーロを投資している。

[DW編集局]